2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○矢田わか子君 大臣辞任要求というのも野党から出ておりますが、私はお辞めになるのは簡単だと思うんですが、辞めるよりも、実際に、本当に寄り添うということであれば、回ってください。今東京都の中で、本当にどうして政府の命に背いてでも営業を続けなければならないのか、その理由があるはずなんですよ。
○矢田わか子君 大臣辞任要求というのも野党から出ておりますが、私はお辞めになるのは簡単だと思うんですが、辞めるよりも、実際に、本当に寄り添うということであれば、回ってください。今東京都の中で、本当にどうして政府の命に背いてでも営業を続けなければならないのか、その理由があるはずなんですよ。
この危機管理意識の余りの薄さから、野党各党からも辞任要求が出ているのは当然だというふうに思っています。ところが、白須賀大臣政務官は、この在京当番時のみずからの緊急事態対応について、十三日も都内を不在にしておきながら、衆議院の審議では、今後配慮したいなどと言って、おわびも反省も謝罪も口にされておりません。 正式におわび、謝罪をすべきだと考えます。委員会の場での正式な謝罪をぜひお願いします。
御存じの川俣町議会、議長の発信ということでありますけれども、今村雅弘復興大臣の発言に対する抗議及び辞任要求、この文書は大臣のもとに届いていますでしょうか。
今回、川俣町議会からこのような抗議及び辞任要求というものが出ているわけです。このことについて、本当にどのような形で大臣は受けとめ、そしてこれからその復興に取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいと思うんです。
○金子（恵）委員 安倍総理宛てと復興大臣宛てでございますが、この抗議及び辞任要求、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○照屋委員 冒頭、稲田大臣、南スーダンにおける日報問題あるいは森友学園の籠池理事長との関係をめぐる答弁で衆参両院で集中砲火を浴びて、さぞかし、心がぽっきり折れるんじゃないかというぐらい御心痛のことだと察しますが、あえて私は、大臣に苦言を呈し、そして四野党で一致をする防衛大臣辞任要求について言及したいと思います。
○今井委員 我が党としては既に稲田大臣に辞任要求をしておりますけれども、この問題、もし事実だとしたら、さらに辞任をしなきゃいけない理由が重なったと言わざるを得ないということをここで申し上げておきたいと思います。
稲田大臣が、野党のときに数々の辞任要求をしておられます。これは全部、本会議、法務委員会、法務委員会、外務委員会、予算委員会、いろいろなところで計七人の方に辞任要求をされています。
日本維新の会は、稲田大臣の辞任要求には乗っていません。乗っていませんというか、立場を異にしています。 大体、小熊先生も、これ、おかしくないですか。稲田大臣の辞任要求の理由は、ちょっと、私、つまびらかではありませんが、報道で見ると、何か十二年、十三年前の、通告もしていないときでの質問に対する答弁が間違っていたから辞任だというんですか。 小熊さん、そういうことですか。
ただし、先ほど山尾さんも辞任要求しているんだということをおっしゃっていましたけれども、私もやはり、一番私は問題だと思ったのは、例の二月の六日の文書です。撤回されると言いましたけれども、私は、何が何でもあれは法務大臣としていかがなものかなということで、二月八日の質疑でも私このことを取り上げて、身を引くべきではないかというふうに申し上げました。
だからこそ、四野党は農水大臣の辞任を要求したにもかかわらず、政府・与党は農水大臣をかばい立てし、辞任要求にゼロ回答だったばかりか、その直後にＴＰＰ特で強行採決を行ったことは、国会の権威を損ねる深刻な事態だと言わざるを得ません。 萩生田光一官房副長官の強行採決発言も許されません。
それから、今起きている、世界中で、イギリスのＥＵ離脱あり、トランプ候補の勝利あり、あるいは韓国での今の大統領に対する猛烈な辞任要求あり、それらは、その根底には、現れ方にはいろいろ違いはあっても、行き過ぎた自由貿易至上主義あるいは新自由主義、行き過ぎたグローバリゼーションが累積させた矛盾に対する、それが、格差や貧困化であったり、農業の衰退であったり、地域社会経済の弱まりであったり、こういうものに対する
国会審議を損なわせる一番の原因である山本農水大臣に対する野党の辞任要求に対して、何らの回答もしない政府・与党の姿勢を厳しく批判するものです。 そのことに加えて、委員会審査終了議案として、協定と関連法案について議運理事会で協議の対象とすることは、国会のルールを踏み破ったＴＰＰ特別委員会の質疑、採決の強行を容認することになります。議事日程延期で済む話ではありません。
この問題では、民放労連から公開質問状も出ていますし、日本ジャーナリスト会議あるいは放送を語る会から辞任要求が出ております。連立与党の公明党の井上義久幹事長も、繰り返し法律の建前を担当大臣が発言するのは別の効果をもたらす可能性もあるので慎重であるべきではないかと苦言を呈しています。 別の効果というのは萎縮ですよね。メディアが萎縮するということだと思います。
○国務大臣（高市早苗君） 退職者の方々からの申入れということについては報道で承知しておりますのと、今委員の方からも詳しく時系列的にお話を伺ったところでございますが、会長の罷免につきましては、これはもう放送法第五十五条第一項の規定により経営委員会の権限とされておりますので、ＯＢの方々の辞任要求の申入れそのものについて政府として意見を申し述べることは差し控えさせていただきます。
ＮＨＫのＯＢの方千五百人から辞任要求などが出されていらっしゃいます。この件についての受け止めをお伺いしたいのと同時に、以前、会長、七月に、三年以内にインターネットを通じて同時再送信を実現し、ネット視聴者からも受信料を徴収するという方針を示されましたが、十月半ばの二〇一五年度から三か年経営計画の中では、この受信料制度の変更を見送ったというふうに報道をされています。
辞任要求されるべきだと思いますが、最後にお答えをお願いします。できれば、岡委員長にもお願いします。
ＮＨＫ会長の就任会見での御発言等を受けて、弁護士や大学教授等のグループが、ＮＨＫ会長の辞任要求と受信料の一時停止、これを求める申し入れを行ったというふうに聞いております。放送法上、六十四条でこのように規定されております。テレビを設置した者に対してＮＨＫとの受信契約締結義務を負わせているが、受信料の支払い義務は規定されていない。
こういった中で、去る七日、民主党の沖縄県連、先ほど来お話がございますように、四月のモロッコの墜落に関しまして森本大臣が、できれば配備前に全ての事故調査の結果が提供されることが望ましいが、必ずしもそうならないことはあり得るという御発言に対しまして強く反発をして、辞任要求が出ているところでございます。
普天間問題の展望とかオスプレイの配備とか沖縄との交渉の進め方とか、これは改めて外交防衛委員会でやらせていただきたいと思いますが、一つだけ、民主党沖縄県連の辞任要求について総理に伺いたいと思います。
それをなくしていきなり辞任要求というのは、私はあってはならない行為だというふうに思っております。
そういう意味では、今日は大臣の辞任要求も出ておりましたけれども、それは、その後の話として言えば、もう一度原点、初心に返る機会があれば、是非、今福島は大変なところであります。
沖縄の地方議会では一川防衛大臣の罷免要求決議が次々となされ、ついに、普天間基地移設先と日米合意された辺野古を抱える名護市長も大臣の辞任要求を発言いたしました。沖縄からの信頼は今や全くありません。こんな防衛大臣に問題解決できるわけがなく、御自分で職責を全うできると胸を張る神経を疑います。 ここで、佐藤正久議員に倣い、一川防衛大臣の発言のおさらいをさせていただきます。
どんどん広がっていくんですよ、大臣の辞任要求と。これが普天間の移設とか沖縄との関係にどういう影響が出るのか。 また、アメリカもフォローしているんですよ、大臣と沖縄との関係。今、アメリカ議会においては、まさに両院協議会で、グアムの予算の削減、これがもうすぐ話をされる。沖縄の反発の中で仮に評価書を出したってこれはうまく動かないと、みんな分かっていますから。
大臣の開き直り発言で名護市長も大臣の辞任要求ですよ。読谷村、この村議会の議決も大臣の辞任要求なんですよ。今、あなたが焦点なんですよ。局長じゃないんですよ。そこをしっかり分からないと、普天間なんか絶対動かないですよ。あなたが大臣のままでいることがやっぱり国益を失うということになると思います。沖縄のあなたへの反発は相当なものですよ、日々高まっていますから。
しかし総理、あなたは、三か月以上もたなざらしにしておきながら、辞任要求の声が強くなった途端、固定価格買取り制度に意欲を示した。どうしても政治的意図を感じてしまう。まさか、まさか延命のためではないですよね。 その上、一昨日発表した脱原発。閣内や党内からは、首相の遠い将来の希望、党に全く相談がなかった、実現する手段がないのに願望を語っては駄目だなど、批判が相次いでおります。